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共済金の支払いについて

共済対象である建物又は動産が次の①~⑦の事故による損害に対し、以下の火災等共済金及び費用共済金をお支払します。

火災(消防又は避難に必要な処置を含む。)
破裂又は爆発
航空機の墜落
自動車の飛び込み(共済契約者等による損害を除く。)
同一建物の他人の居室で生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水又は溢水による水濡れ損害
給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水又は溢水による水濡れ損害(ただし、水漏れ原因箇所である給排水設備自体に対する修理費用を除きます。また自然現象に伴うもの、給排水設備に存在する欠陥や腐食、さび、かび、虫害その他の自然の消耗等に起因する損害を除きます。)
落雷
盗難(強盗又は窃盗に伴うき損又は汚損です。現金等盗まれたものの損害は除きます。)
 

(1)火災等共済金

お支払する火災等共済金の額は共済金額を限度として次のように算出します。

  1. 共済金額が共済価額の70%以上のとき

     
  2. 共済金額が共済価額の70%未満のとき

     

    ※動産1個又は1組の火災等共済金は100万円を限度とします

(2)費用共済金

共済事故に伴う支出に充てるために必要な費用を「費用共済金」としてお支払します。

 

【臨時費用共済金】
共済事故に伴い生活上の臨時の支出に充当する費用
火災等共済金の額の10%に相当する額とします。ただし、1共済事故あたり100万円を限度とします。

 

【残存物取片づけ費用】
損害を受けたものの残存物の取片づけに要する費用
火災等共済金の額の6%に相当する額とします。ただし、1共済事故あたり100万円を限度とします。

 

【失火見舞費用共済金】
火災、破裂・爆発により第三者の建物又は動産に損害を与え、見舞金等を自己の費用で支払ったとき、1被災世帯あたり20万円を限度とし、かつ、1共済事故あたり50万円又は共済金額の10%のいずれか少ない額を限度とします。

 

【修理費用共済金】
借家等に居住する共済契約者が火災、破裂・爆発、水漏れにより建物に損害を与え、賃貸借契約に基づいて自己の費用で修理を行ったとき、1共済事故あたり50万円又は共済金額の10%のいずれか少ない額を限度とします。

 

【漏水見舞費用共済金】
共済目的である建物内から発生した不測かつ突発的な漏水等により、第三者の所有する建物又は動産に水漏れ損害を与え、見舞金等を自己の費用で支払ったとき、1被災世帯あたり20万円を限度とし、1共済事故あたり50万円又は共済金額の10%のいずれか少ない額を限度とします。

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