HOME > 語句説明

語句説明

語句 説明
組合員 当組合の火災共済事業を利用する資格を有する者
出資金 組合員になるために出資するお金(1口50円)
利用分量割戻金 年度末に決算を行い剰余が生じた場合に組合員に割り戻すお金
新規契約 新たにする契約
再契約 契約を一時休止していた組合員が再びする契約
継続契約 更新前の契約の終期と更新後の契約の始期が連続する契約
共済契約者 当組合の組合員となり火災共済契約を締結する者
被共済者 共済金を受け取る者
共済契約関係者 共済契約者又はその者と同一建物に居住し生計を共にする親族
共済の目的 共済契約により補償される建物及びその建物内に収容されている動産
建物 土地に定着し、屋根、柱、壁及び基礎を有するもの
動産 建物内に収容される家財、商品、原材料、什器、業務用機械器具等
自家 共済契約関係者が所有し居住する建物 (例)持家や分譲住宅
A構造 ア)建物の主要構造物のうち、柱、はり及び床がコンクリート造又は鉄骨を耐火被覆したもので組み立てられ、屋根、小屋組及び外壁のすべてが不燃材で造られたもの(鉄筋コンクリート造の住宅、マンション等)
イ)外壁のすべてがコンクリート造(ALC造を含む)等の建物
B構造 木造等A構造以外の建物
借家 共済契約関係者が居住用に借りている建物 (例)賃貸住宅など
貸家 共済契約関係者が所有して居住用に貸す建物 (例)貸アパート
専用住宅 もっぱら居住の目的で使用する建物
共同住宅 1棟の建物内に複数の世帯が居住を目的として区分毎に使用する建物
併用住宅 主として居住を目的とするほか、店舗(事務所、旅館、飲食店等を含む)又は作業場として使用する建物
長屋 1棟の建物が2戸室以上に仕切られていて、それらの戸室いずれもが1世帯の生活単位として完全な設備(炊事場、トイレを含む)を持ち、玄関、階段、廊下を共同としない形式の建物(ただし、2階建以上の建物で上下階の居室に異なる世帯の者が別々に居住するような建物は、長屋に含めません。)
延べ面積 各階毎の床面積の合計
共済価額 共済の目的の価値(当組合では最高限度額表によります。)
再取得価額 火災等により生じた損害に対して同程度の構造、質、用途、規模、型及び能力のものを再取得又は修理するための要する額
再取得価額特約 再取得価額を共済金として支払う特約であり、共済金額(契約額)が共済価額の70%以上の場合に自動的に付帯される
共済金額 共済契約の契約額
共済掛金 共済契約を締結するために共済契約者が支払うお金
共済期間 共済契約の有効期間
共済事故 火災、破裂・爆発、航空機の墜落、自動車の飛び込み、水漏れ、落雷及び盗難による損害とこれらの損害による生じた見舞金等の費用支出
破裂・爆発 気体又は薬品等の急激な膨張による破裂又は爆発
共済金 共済事故により支払われるもので、火災等共済金と費用共済金がある
残存共済金額 共済金を支払った場合に、共済金額から支払った額を差し引いた残額で、共済事故以降の共済期間に係る共済金額。5分の1未満になった時に共済契約は消滅
火災等共済金 火災、破裂・爆発、航空機の墜落、自動車の飛込み、水漏れ、落雷及び盗難による損害に対して支払う共済金
費用共済金 臨時費用共済金、残存物取片づけ費用共済金、失火見舞費用共済金、修理費用共済金、漏水見舞費用共済金
臨時費用共済金 共済事故に伴う生活上の臨時の支出に充当する費用として、1共済事故あたり100万円又は火災等共済金の10%のいずれか少ない額を限度に支払う共済金
残存物取片付け費用共済金 損害を受けたものの残存物の取片付けに要する費用として、1共済事故にあたり100万円又は火災等共済金の6%のいずれか少ない額を限度に支払う共済金
失火見舞費用共済金 共済の目的である建物又は動産を収容する建物内から発生した火災、破裂、爆発により第三者の建物又は動産に損害を与え、見舞金等を自己の費用で支払ったとき、1世帯あたり20万円を限度とし、1共済事故あたり50万円又は共済金額の10%いずれか少ない額を限度に支払う共済金
修理費用共済金 借家等に居住する共済契約関係者が火災、破裂・爆発、水漏れにより建物に損害を与え、賃貸借契約に基づいて自己の費用で修理したとき、1共済事故あたり50万円又は共済金額の10%のいずれか少ない額を限度に支払う共済金
漏水見舞費用共済金 共済の目的である建物又は動産を収容する建物内から発生した不測かつ突発的な漏水等により第三者の所有する建物又は動産に水漏れ損害を与え、見舞金等を自己の費用で支払ったとき、1世帯あたり20万円を限度とし、1共済事故あたり50万円又は共済金額の10%のいずれか少ない額を限度に支払う共済金
独立責任額 組合が自己の共済契約に基づきてん補すべき損害額
口座振替 共済掛金を契約者の預・貯金から振替えて払い込むもの
質権設定 被共済者が共済金の請求権を債権者(銀行等)のために組合の承認を得て質入することで、共済金を請求する権利は債権者へ移行する。

 

お申し込みはこちら なごや市民火災共済 勧誘方針 個人情報保護方針 反社会的勢力への対応に関する基本方針